2018-03-14 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
その要因でございますが、九州、瀬戸内地域からの集貨について、平成二十六年度から阪神国際港湾株式会社が国の支援を受けて開始をいたしました集貨事業の結果、主に海上輸送により集貨を図るための国際フィーダー航路の寄港便数が、事業開始前の平成二十六年四月時点の週六十八便から平成三十年一月時点では週百一便と、五割増加したことがあるというふうに認識をしてございます。
その要因でございますが、九州、瀬戸内地域からの集貨について、平成二十六年度から阪神国際港湾株式会社が国の支援を受けて開始をいたしました集貨事業の結果、主に海上輸送により集貨を図るための国際フィーダー航路の寄港便数が、事業開始前の平成二十六年四月時点の週六十八便から平成三十年一月時点では週百一便と、五割増加したことがあるというふうに認識をしてございます。
この結果、集貨につきましては地方港と戦略港湾を結ぶ国際フィーダー航路の寄港便数が、平成二十九年二月時点で、阪神港では平成二十六年四月時点の六十八便から九十九便と五割増加をし、京浜港におきましては平成二十八年三月時点の三十三便から三十八便へと約二割増加しております。
こうした政策の結果といたしまして、集貨につきましては、東日本諸港と京浜港を結ぶ国際フィーダー航路の寄港便数が、昨年、平成二十八年三月時点の三十三便から平成二十九年二月時点では三十八便へと約二割増加しております。
具体的な成果として、阪神港を例に申し上げますと、集貨につきましては、港湾運営会社が行う集貨事業に対して支援を行った結果、平成二十六年四月現在の六十八便の国際フィーダー航路の寄港数が、平成二十八年八月には九十七便ということで四割増加をいたしまして、阪神港へ約十四万ＴＥＵの貨物を集めたところであります。
この取組によりまして、阪神港におきましては、西日本諸港と阪神港を結ぶ国際フィーダー航路の寄港便数が六十八便から九十五便に約四割増加をしております。二〇一四年度には、約十三万ＴＥＵを集貨したところでございます。また、京浜港におきましても、昨年度末に京浜港の港湾運営会社が設立されたところでございますので、今年度から本格的な集貨事業を開始するとしてございます。
この取り組みによりまして、阪神港におきましては、西日本の諸港と阪神港を結ぶ国際フィーダー航路の寄港便数が約四割増加をいたしまして、平成二十六年度は約十三万ＴＥＵを集貨したところでございます。 今後とも、このような政策を総動員することによりまして、地方の港湾から釜山港に流れている貨物の国際コンテナ戦略港湾への転換を図ってまいりたいと考えております。
このため、平成二十五年六月でございますが、港湾局長名で各港湾管理者宛てに、外航航路のみならず、国際コンテナ戦略港湾向け集貨を行う国際フィーダー航路に対しても同等以上のインセンティブを講じてもらうよう要請文書を発出したところでございまして、それとともに、その後も、釜山港においてトランシップをされる貨物へのインセンティブ措置を廃止するよう、地方の港湾管理者に対しまして個別に要請を行ってきたというところでございます
このため、昨年の六月ですけれども、私の港湾局長の名前で、各港湾管理者宛てに、外航航路のみならず国際コンテナ戦略港湾向け集貨を担う国際フィーダー航路に対しても同等以上のインセンティブを講じてもらうように要請をしたところでございます。
是非とも、国際フィーダー航路に対してのインセンティブ措置の強化を是非ともよろしくお願いします。 次に、国際戦略港湾と地方港湾との役割分担について質問いたします。 京浜港や阪神港では、港湾運営会社に対する集貨支援制度の創設等を行うことにより広域から貨物を集貨しようとしていますが、一方では地方港湾の貨物を奪う実態も懸念されます。
また、ソフト面の施策といたしましては、広域からの貨物集約を促進するために、新たな国際フィーダー航路の立ち上げを支援するほか、港湾運営会社におきまして、民間人社長の登用による民間のノウハウを生かした営業活動など、効率的な港湾運営が進められているというふうに考えてございます。